ウクライナ支援　空自Ｃ－２等が物資輸送

 
　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から、ドバイ（アラブ首長国連邦）にあるUNHCRの倉庫に備蓄された人道支援物資をウクライナ周辺国（ポーランド共和国及びルーマニア）に輸送して欲しいとの要請に基づき、政府は令和４年４月２８日の閣議決定により、PKO協力法に基づく「ウクライナ被災民救援国際平和協力業務実施計画」を決定した。計画では、派遣先国は、アラブ首長国連邦、ポーランド共和国及びルーマニア等、期間は４月２９日から７月１５日までの間、規模は自衛隊の部隊２０１名、装備はＣ－２輸送機、ＫＣ－７６７空中給油・輸送機、Ｂ－７７７政府専用機及びＣ－１３０Ｈ輸送機となっている。
　これを受け、岸防衛大臣は自衛隊機による支援物資の輸送に関する行動命令を発出した。具体的には航空自衛隊航空支援集団に「ウクライナ被災民救援空輸隊」を編成し、５月１日から空自機による輸送を開始するもの。
　これまでの輸送物資は、ビニールシート、ソーラーランプ、毛布などで、詳細の人員・行動は非公表となっている。
 
　鳥取県隊友会（会長・山本洋）内田義則顧問及び西田勝造事務局長は５月２３日、第３輸送航空隊司令（兼ねて美保基地司令）・與儀孝１等空佐を表敬し、ウクライナ装備品輸送任務部隊に対し、隊友会を代表し、栄養補助食品などの激励品を贈呈した。激励品贈呈にあたり、與儀司令は、任務の重要性、継続性について言及され、改めて、あらゆる任務にまい進する部隊の力強さを感じた。
　これからの自衛隊には、活動範囲の増大により、今後ともリスクの高い任務が付与されることが予想される。任務完遂は第一義であるものの、派遣された隊員の安全についても十分配慮し、全隊員が無事に帰還すること願いたい。（事務局長）