防災支援活動

防衛及び防災関連施策などに対する協力

　30道府県、117市町村と防災協定等を締結するとともに、防災ボランティア活動や防災訓練に参加して、地域社会に貢献しています。

自治体防災訓練支援

 
自治体防災訓練支援の内容　　　
 
1　県及び市町村の行う防災訓練に、訓練を統括する統裁部要員またはアドバイザー
　として参加し、主として次の業務について必要な助言・評価を実施する。
　　①　防災訓練計画の作成
　　②　訓練実施に際しての統裁要領

• （例） ●　「訓練目的達成のため、計画的な被害状況等の付与の他、どのような状況をいつ、誰に付与するか。また、実施者の活動の良否に応じてどのような活動統制を与えていくか。」について助言する。

　　③　災害情報収集要領

• （例） ●　「災害対応の各段階での必要な情報内容を理解し、各防災関係機関からどのように入手して、総合的に入手した情報を評価する要領」について助言する。

　　④　災害対策本部の運営要領

• （例） ●　「時期的な災害対策本部の活動の重点を明らかにし、各部署ごとの活動を総合一体化させる本部の運営」について助言する。

 
2　訓練形態は、実員・実装備を使用しての実働訓練及び実員・実装備を使用せず
　仮設の実働機関と本部機関のみで構成する図上訓練のいずれの訓練型式でも
　可能である。

災害時情報の収集・提供支援

1. 　県内各地に居住する隊友会員を災害情報連絡員として指定し、災害発生の際に自治体等に必要な被災情報を提供する。
2. 　災害時の協定を締結している自治体は勿論、その他の災害情報を必要とする自治体にも要求があれば提供する。
3. 　隊友会は、災害時における自治体への支援について、各自治体と必要な協定を締結する用意がある。