本情報の公表は、隊友会が平成26年4月1日から防衛省の要請に基づき補助事業者として担任している合衆国軍隊事故被害者救済融資事業にかかる基金に関するものです。

 

　なお、旧事業者（防衛施設周辺整備協会）から引き継いだ地位の譲渡契約に係る事業は、令和元年7月5日の救済融資金の国庫返納をもって完了いたしました。