下記事項は、所属されている県隊友会へ連絡してください。

１．住所等の変更

２．会員証の再発行

３．会費徴収要領・時期

４．退会手続き

５．会員死亡時の手続き

退職後の入会手続きはお住まいの県隊友会にご連絡ください。

会費納入の際に渡している領収証のコピー（入会者本人が会費を振り込んでいる場合はその振込票兼受領証）が入会した証拠となりますので、そちらをご使用ください。

各県隊友会、隊友会本部までご請求ください。

次の事項に関するお問い合わせは下記リンクをクリックし、直接保険会社又は代理店に御連絡下さい。必要書類の送付、再発行を致します。　

　　　・保険金の請求

　　　・契約内容の確認

　　　・住所変更

　　　・加入者証の再発行 

予備自衛官制度は国防のために不可欠な制度であります。この予備自衛官制度を福祉厚生面で直接支えているのが「予備自衛官等福祉支援制度」で具体的には予備自衛官の仲間及びその家族の「喜び」や「悲しみ」を分かち合い、助け合うため。また、自分のため家族のために作った制度です。

安い会費でさまざまな給付が受けられ、予備自衛官等であれば誰でも加入できます。

給付金については、２０代から６０代と年齢層に大きな幅がありそれに対応した給付金を設定しています。

加入後（１回引去りの実績あり）いかなる理由で死亡しても死亡弔慰金が支払われます。

招集訓練時の傷害事故については、加入申し込書を受理した日（１回引去り実績なし）から有効です。

予備自衛官等福祉支援制度についてのページをご参考にしてください。

予備自衛官福祉支援制度 （陸上自衛隊HPにつながります）

会費の額は、多くの加入者があれば引き下げることが可能であり、給付額を増額することもできます。予備自衛官等の方が半数以上加入すればかなり会費を引き下げることができます。

ありません。その代わり、相互扶助功労金という名目で加入年数に応じて支払います。相互扶助功労金は、脱退時１年につき２，０００円×加入年数の金額をこれまで引去りしてい

た口座に振り込みます。ただし、３年以上の加入年数が必要であり、また端数月は切り捨てて年計算します。

弔慰金は非課税ですので税務署に申告の必要はありません。

予備自衛官等を辞めても制度加入継続は可能です。

予備自衛官等を辞めて制度を脱退する場合は、必ず所属地本、部隊又は事務局にご連絡下さい。連絡がない場合は、制度継続と判断し本部所属として取り扱います。

住所のみの変更は事務局にご連絡下さい。

金融機関の変更は、ご連絡後事務局より変更届の書類を送付します。　

事務局にＴＥＬ、ハガキ等でご連絡下さい。

必要書類を送付します。

会費の引去り不能は、資金不足、申込書不備により発生します。

１回引去り不能の場合は、事務局より次回２回分の引去り通知をします。

２回引去り不能の場合は、自動脱退通知とともに、再加入手続き書類を送付します。

期限内に再加入した場合は、相互扶助功労金は別途ストックし脱退時通算して支払います。

再加入の申し込みがない場合は、相互扶助功労金を支払い脱退となります。

　給付金等の発生の連絡を受理したら直ちに必要書類を送付します。また、支払いについて書類到着後審査を実施し、１～３日に振込みいたします。

A 　令和５年７月から正会員に対してweb新聞閲覧を試行しています。ID等は試行対象の会員のみに伝達されます。

なお、試行終了は令和７年３月を予定しています。

A 　画像そのものは本文の縮小画像です。画像をクリック（タッチ）するとお使いのスマホにPDF閲覧アプリがインストールされていればそのアプリで閲覧できます。アプリがインストールされていない場合は閲覧できませんので、お使いのスマホの指示に従ってインストールしてください。

A　当面は２０２２年１月以降になります。拡大する際はホームページ内の新着情報に掲示します。

A　直前に同ページを閲覧した際に保存された「キャッシュ」を使用した状態で表示されている状態です。ブラウザの再読み込み（更新）を行うと表示されます。