自衛隊諸業務の支援・協力

協定締結式

　令和2年2月19日沖縄県隊友会（会長：平田喜彦）は、航空自衛隊那覇基地内合同庁舎において陸上自衛隊那覇駐屯地、海上自衛隊第5航空群（那覇基地）、海上自衛隊沖縄基地隊（うるま市）、航空自衛隊那覇基地、沖縄地方協力本部及び公益社団法人沖縄県自衛隊家族会との7者間で「大規模災害時等における派遣隊員の家族支援に対する協力に関する協定」を関係する部隊長・司令等、県家族会地区会会長及び県隊友会支部長の立会いの中締結しました。県内に陸海空自衛隊が所在するため、３幕合同での協定は全国初となります。
 
　締結式において自衛隊側を代表して航空自衛隊那覇基地司令稲月秀正空将補は「沖縄に勤務する自衛官は県外出身者の割合が多く家族、親類からの支援を受けにくい状況があり、隊友会及び家族会から支援を受けることができるのは本当に心強い。」と、続いて古門茂夫沖縄県家族会会長（隊友会会員）から「行動力がある自衛隊ＯＢの隊友会が加わることにより鬼に金棒です。」と挨拶がありました。
　引続き行われた会食では、平田県隊友会長が「本日締結した協定の実行力を高めるためにも引き続き隊友会への加入促進をお願いしたい。」と挨拶を行いました。
　締結には、支部会員４名である仲本泰邑与那国支部長も駆けつけました。
 

海自との隊員家族の支援に対する協力に関する中央協定を締結

　令和元年6月3日（月） 防衛省海上幕僚監部応接室にて海上自衛隊との「隊員家族の支援に対する協力に関する協定」の中央協定締結式が行われ、山村浩海上幕僚長、伊藤康成自衛隊家族会会長、先崎一隊友会理事長及び赤星慶治水交会理事長がそれぞれ協定書に署名押印した。
　山村海幕長から「本日は、家族支援に対する中央協定が4者間で締結できたことを喜ばしく思います。皆様もご承知のとおり、海上自衛隊は厳しい安全環境の下、様々な任務を遂行し、日々の警戒監視を怠らず、そして、一朝事が生起したならば、隊員は家族のことを気に掛けながらも長期間の活動に従事しなければならず、この間、隊員及びその家族が抱える様々な不安や負担も大きくなるものと考えられますが、本協定に基づく各協力団体との連携強化は、隊員が、そして部隊が安心して任務に邁進できる環境の有効な基盤になるものと考えます。また、政策的にも本協定は、新中期防にあります「隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する」にマッチしており、いわゆる「多次元的統合防衛力」の重要な構成要素であり、大綱・中期の初年度に本協定を締結できた意義は非常に大きいものと考えております。今後は、中央協定を機に、地方レベルでの家族支援施策拡充のための調整も容易となり円滑化が図られるものと考えておりますので引き続き、お力添えを賜りますようお願い申し上げます」との挨拶があった後、伊藤家族会会長、先崎理事長、赤星水交会理事長の順でそれぞれ挨拶が述べられた。
　先崎理事長からは「本協定は、平成29年5月に締結した陸自との中央協定に引き続くものです。新中期防で初めて自衛官ＯＢの活用について触れられた中での協定締結であり、非常に意義深いものがあると思います」との挨拶が述べられた。 

隊友会、陸自と家族支援に関する中央協定

 
　隊友会は平成29年5月18日、自衛隊家族会とともに陸上自衛隊と隊員家族支援に関する中央協定を締結した。
　本協定は、大規模災害等が発生し、陸上自衛隊に所属する隊員が派遣される際に、隊友会及び自衛隊家族会が行う派遣隊員の留守家族に対する支援協力について必要な事項を定めたものである。
　防衛省の陸幕会議室で行われた締結式には、先崎隊友会理事長、岡部陸上幕僚長、伊藤自衛隊家族会会長がそれぞれの所掌役員や主要幕僚が見守る中、署名した。先崎理事長は署名後の挨拶で「本日の中央協定締結は、相方にとって画期的なことであります。我々隊友会にとりまして、後輩の皆さんが後顧の憂いなく安心して派遣活動等に専念できる体制づくりに、なにがしかのお役に立てることは誠に光栄であり、また多くの隊友会員のやりがいにもつながってくるものと思います」と述べた。