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公益社団法人 隊友会
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平成30年度政策提言書の防衛省への提出


 隊友会は、「国民と自衛隊とのかけ橋」として、国民の防衛意識の高揚や国の防衛・防災施策等への協力に関する各種活動を実施しています。
 これら活動の一環として防衛環境の改善・防衛基盤の育成発展に寄与する防衛諸政策のあり方などに関する「政策提言書」を毎年、防衛省に提出・報告するとともに国会議員や各界有識者などに送付しています。今年から新たに、統合幕僚長・陸・海・空幕僚長に対し説明を実施しました。作成は、昨年に引き続き偕行社、水交会、つばさ会を合わせた4団体合同であり、より深く幅広い提言書となっています。

【岩屋防衛大臣へ説明、提出】
 隊友会の先崎一理事長、偕行社の火箱芳文理事、水交会の赤星慶治理事長及びつばさ会の若林秀男専務理事は11月14日、岩屋防衛大臣に対し「平成30年度政策提言書」を報告した。


岩屋防衛大臣(左から4人目)へ政策提言書を手交する先崎隊友会理事長

 先崎理事長の挨拶後、増田隊友会常務理事が説明し、元自衛隊員の有効活用、戦闘における殉職者の追悼、東京オリンピックへの協力について付言した。
 報告を受けた岩屋大臣は、「多くの貴重な意見をありがとうございました。すぐにできるもの、時間をかけて検討するものもありますが、しっかり受け止めて、今後の防衛政策に反映させていきたい」と応じ、更に、防衛産業の維持やマンパワーの確保の重要性に触れ、女性の割合を高めることも重要であり、OBを活用する場を作っていかなければならないと述べられた。最後に政策提言書はしっかり読ませていただく旨の発言があった。 

【四幕僚長へ説明】

 同じく1115日、4団体の代表が、一堂に会された河野統合幕僚長、小野塚陸幕副長、村川海幕長、丸茂空幕長を統幕第1会議室に訪問し、政策提言の説明を実施した。これは昨年から始まったもので、今年は2年目である。



左から赤星水交会理事長から村川海幕長へ、先崎隊友会理事長から河野幕僚長へ、
火箱偕行社理事から小野塚陸幕副長へ、外薗つばさ会会長から丸茂空幕長へ、政策提言書を手交。
右端は隊友会増田常務理事(左)と清藤執行役

 清藤隊友会常務執行役の説明後、増田隊友会常務理事が大臣報告時の状況に関して補足説明した後、質疑応答に移り、厳しい募集状況OBの活用や低迷する防衛予算が話題となった。特にOBの活用については多くの分野で協力をいただきたいとの要望が出された。

【髙橋事務次官・岡人事教育局長に対する説明】

 防衛大臣説明に先立ち、111(木)に髙橋事務次官、10月29(月)には岡人事教育局長に説明しました。

 髙橋事務次官は「本年は大綱、中期を策定する年であり、色々な議論がなされている。策定の議論の中に本提言書を活かしていきたいと思う。すべてが同時スタートとはならないが、じっくり読んで検討する。と述べられました。





 岡人事教育局長は、「要約だけでもこれだけの量がある政策提言をまとめるのは大変なことであり、感謝申し上げる。政府レベル、防衛省レベルで検討すべきものがあり、幅広くまとめてもらいありがたい。本提言をしっかり受け止めたいと応じられました。

【与党幹部へ説明】

 平成30年度政策提言書を作成した隊友会、偕行社、水交会、つばさ会の4団体は、岩屋防衛大臣への報告終了後与党幹部への説明を実施した。
 11月19日、4団体の代表は自民党本部の岸田文雄政務調査会長、武田良太副幹事長をそれぞれ訪問し、政策提言書の内容を説明しました。



岸田自民党政調会長(中央)へ政策提言書を手交する先崎隊友会理事長

 隊友会の先崎理事長のあいさつの後、増田隊友会常務理事の説明を受けた岸田政調会長は、「盛りだくさんの提言をありがとう。防衛については努力しなければならない問題であり、しっかりと受け止めていく」と応じ、人員確保の問題について意見を求められた。



武田自民党副幹事長(中央)へ政策提言書を手交する先崎隊友会理事長


 武田副幹事長は説明の結節ごとに質問され、海自の艦艇建造の契約に関する状況や陸自の水陸両用車の研究開発の状況、空自の国産戦闘機開発の技術力等に関する現状を確認するとともに、マンパワー確保の方策についても質問された。また、宇宙・サイバーに関する問題点も指摘され、中身の濃い説明となった。

 11月29日、4団体の代表は衆議院第二議員会館を訪れ、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長、佐藤茂樹安全保障部会長、三浦信祐同部会長代理、石川博崇参議院国対委員長に対し、政策提言書の内容を説明した。
 先崎理事長の挨拶に続き、増田隊友会常務理事の説明の後、山口代表からさらに付言するよう求められ、各団体代表がそれぞれ具体的な提言・要望事項を説明した。



山口公明党代表(中央)へ政策提言書を手交する先崎隊友会理事長


 先崎理事長は自衛隊に与えられた任務に比し、それを達成するためのマンパワー不足を指摘した上で、OBの活用を考えるべきであり、これについて防衛省と勉強会を行っていることを紹介した。水交会の赤星理事長は厳しい隊員募集状況に対し、若い隊員にとっては必要なスマートフォンが艦船内でも利用できるよう準備している状況を説明した。また、海上保安庁との要員獲得競争では条件面でどうしても不利であり改善の必要性を強調した。外薗つばさ会会長は防衛予算が日本周辺の国々に比較し大きな格差が生じていることを指摘するとともに、少ない防衛予算が防衛産業に大きな悪影響を与え、疲弊している現状を説明した。そのうえで防衛産業の疲弊は防衛力の低下につながると強調した。中川偕行社安全保障委員は、陸自は国防の最終ゴールキーパーであり、ゴールキーパーにも予算を充当する必要性を強調した。自衛隊の人員削減1400人の大部分が陸自からの削減であり、国防上きわめて由々しい状況であると説明した。
 これに対し、山口代表は「政策提言をいただきありがとうございます。来年の予算や大綱・中期を議論している最中であり、提言をしっかり受け止めてやっていきます」と応じられた。