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公益社団法人 隊友会
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平成28年度政策提言書の防衛省への提出

 隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として、国民の防衛意識の高揚や国の防衛・防災施策等への協力に関する諸活動を展開しています。
 これら活動の一環として防衛環境の改善・防衛基盤の育成発展に寄与する防衛諸政策のあり方などの「政策提言書」を毎年、防衛省に提出するとともに国会議員や各界有識者などに送付しています。今年度から偕行社、水交会、つばさ会を加え4団体合同で作成しました。
 11月7日(金)、隊友会の先崎理事長、増田常務理事及び畑中常務執行役、偕行社の深山副理事長、水交会の齋藤理事長、つばさ会の外薗副会長が稲田防衛大臣を訪問して「平成28年度政策提言書」について説明しました。稲田大臣は「広範多岐にわたる提言をいただきありがとうございました。わが国の安全保障にかかわる状況は非常に厳しいものがあります。わが国周辺各国の動きはスピード感があるので、防衛力の質量合わせて整備していきたい」と発言された。



 これに先立ち、10月26日(水)、先崎理事長以下4団体の代表が鈴木人事教育局長を訪問し、平成28年度政策提言書を防衛省に提出しました。鈴木人事教育局長は「4団体として初めての政策提言を承りました。政策提言はごもっともな点が多いと思います。」と応じられた。

 黒江事務次官に対しては政務の関係から11月29日(火)に説明しました。黒江事務次官は、「4団体として、極めて広範多岐にわたる政策提言をしていただきありがとうございます。今後の方向性検討の資となります。」と発言された。



 稲田大臣への説明に引き続き、11月9日(水)に公明党の山口代表、井上幹事長、石田政調会長等に対し11月10日(木)及び、11日(金)、自民党の高村副総裁、二階幹事長等に対し説明するとともに、実現に向けての協力を要請した。自民党からは「政策提言は重要なことなので、しっかりやって貰いたい」との発言を、公明党からは「シビリアンコントロールの下で、自衛隊のOBとして豊かな経験のものと具体的な政策を提言していることに敬意を表します。」との発言をいただきました。




 また11月9日(水)、公明党安全保障部会ヒアリングにおいて、11日(金)、自民党安全保障員会ヒアリングにおいて、平成29年度税制改正要望に加え、政策提言書の説明を行った。
 提出した政策提言の細部は「平成28年度政策提言書LinkIcon」のとおりです。

平成29年度税制改正要望

 予備自衛官等を雇用する法人が、従業員である予備自衛官等が招集される際の費用・損失に関し、防衛省・自衛隊から通知される人数により見積もった金額について、租税特別措置法上の準備金として積み立てることを可能とし、その積立額を損金算入できる準備金制度である「予備自衛官等招集準備金制度」の創設を後押しするため、11月9日(水)に公明党安全保障部会ヒアリングにおいて、11日(金)、自民党安全保障委員会ヒアリングにおいて税制改正要望を説明するとともに、16日(水)、安全保障関係及び税制調査会関係の与党議員事務所を訪問し、税制改正要望の陳情を行った。

「平成29年度税制改正要望書」LinkIcon


過去の提言(平成20~22年要望書、平成23年~政策提言書)