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公益社団法人 隊友会
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国民保護活動支援

1 自治体の行う国民保護訓練での支援
(1) 訓練を統括する統裁部要員または訓練アドバイザーとしての支援主として
  次の業務について必要な助言・評価を実施する。
 ① 国民保護訓練計画の作成
 ② 訓練実施に際しての統裁要領

  • (例)「訓練目的達成のため、計画的な被害状況等の付与の他、どのような状況をいつ、誰に付与するか。また、実施者の活動の良否に応じてどのような活動統制を与えていくか。」について助言する。

 ③ 事態・被害情報収集要領

  • (例)「事態対応の各段階での必要な情報内容を理解し、各関係機関からどのように入手して、総合的に入手した情報を評価する要領」について助言する。

 ④ 武力攻撃事態等対策本部の運営要領

  • (例)「事態推移に応じる対策本部の活動の重点を明らかにし、各部署ごとの活動を総合一体化させる本部の運営」について助言する。

(2) 実員・実装備を使用しての実働訓練での支援
 ① 住民の避難誘導における支援

  • (例)避難住民の掌握、移動手段別区分及び避難先での居住割等について支援する。

 ② 高齢者等の災害時要援護者の確認および搬送支援

  • (例)自治体が把握している災害時要援護者居宅に赴き、家族・隣近者とともに災害時要援護者の避難または搬送を支援する。