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公益社団法人 隊友会
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隊友第750号(平成28年10月15日)

新たな会員制度への移行

 隊友会は、平成29年度から新たな会員制度へ移行します。今月から数回に分けて、検討の経緯及び新たな会員制度についてお知らせします。

終身会員制度廃止のお知らせ

 平成29年3月31日をもって「終身会員制度」が廃止されます。終身会員制度は、入会時一括して10年分の会費納入者に対し、退会するまでの間、終身会員としての身分を保証する制度ですが、平成に入り、入会者数の減少、低金利時代の到来等により、会費収入、利子収入が減少し、終身会員制度を維持して隊友会活動を実施することが徐々に困難になりました。
 このため、平成14年に「会費制度の見直し」についての検討に着手し、平成17年度全国理事会(現全国執行役会)において、「終身会員に対して年会費を基準として寄付をお願いする」ことになりました。多くの終身会員が入会直後から寄付に協力してくださっています。
 その後も、各県隊友会から「会費制度の見直し」への強い要望が寄せられ、平成25年にアンケート調査を実施して、各県・支部が何を問題と考え、どのような改正を望んでいるかを把握・分析し、「本部案」を作成しました。
 翌26年に、「本部案」を各県隊友会に提示し、意見を聴取しました。
 「新規会員から終身会員を廃止し、年会員に一本化する」に対しては、賛成が46県、条件付き賛成が2県でした。また、「現終身会員は退会するまで終身会員とし、寄付金は現行通りとする」に対しては、賛成が40県、11年目から会費を取るが7県でした。
 終身制度廃止にあたっては、各県の意見を踏まえ準備期間を取ることになり、「平成29年度の新規会員から終身会員を廃止し、年会員に一本化する」との改正案が平成27年度総会で議決され、翌28年度総会において、「会員規則」の改正が行われました。新しい「会員規則」は隊友会HPに掲載されていますので、ご覧ください。
 なお、「終身会員制度」は廃止されますが、現終身会員の方は、退会されるまで終身会員としての身分は保証されます。引き続き寄付の協力を宜しくお願いします。
 次回は、年会費の一括前納制度についてお知らせします。

隊友第751号(平成28年11月15日)

新たな会員制度への移行②

会費の一括前納制度について

 平成29年3月31日に終身会員制度が廃止されますが、隊友会活動の健全な運営が図られてきたのは、終身会員の皆さんに払っていただいた10年分の会費が大きな意味を持っていました。

 近年、入会者数の減少や低金利時代の到来により会費のみでは会の運営ができなくなり、終身会員の皆様には、寄付という形で活動費の支援をいただいているのが現状です。
 終身会員制度の廃止に伴い、隊友会正会員の皆様を対象に、会費の一括前納制度を平成29年4月1日から新設します。
 前納制度とは、「正会員で希望する者は、希望する時に、10年、15年、20年の何れかの期間を選択し、その期間の年会費を一括前納することができる制度で、一括前納する場合は、前納期間に関わらず、前納期間会費総額の10%を割り引く」との制度(隊友会規則第1号「会員規則」第10条3項)です。
特徴の第1は、会費を節約できることです。具体的には10年分を一括前納する場合は3万円の所が2万7千円に、20年分を一括前納する場合は6万円の所が5万4千円に割り引かれます。
特徴の第2は、正会員であれば希望する時期に一括前納制度を利用できるという点です。従来終身会員の選択は入会時にしかできませんでしたが、一括前納制度は、年度毎に会費を納めている会員も希望する時に一括前納制度を利用することができます。
 終身会員制度は自衛隊を退職する我々にとって大きな意味を持っていました。それは、長い間お世話になった自衛隊に対する愛情と、国防に対する強い使命感の発露だったからです。
 終身会員制度は廃止されますが、自衛隊を退官される皆様が、「国民と自衛隊とのかけ橋」として活動する隊友会に入会していただき、その際会費の一括前納制度を利用していただくことを切に願うものであります。
 次回は、終身会員(終身会員制度は廃止されても、現に終身会員の方は退会するまで終身会員です)の皆様にお願いしています寄付に関する寄付控除制度についてお知らせします。

隊友第752号(平成28年12月15日)

新たな会員制度への移行➂

寄付控除について

 隊友会は、会員の皆様の会費によって運営されていますが、入会者数の減少や低金利時代の到来により会費のみでは運営できなくなり、終身会員の皆さんからの寄付の助成を受け会の運営を行っています。今回は寄付控除について紹介します。
 隊友会は、税額控除に係わる証明を内閣府から受けることにより平成23年11月14日から税額控除の優遇措置を受けることができるようになりました。
 義援金等の特定事業に対する寄付隊友会入会時の寄付及び終身会員の皆さんが隊友会活動のために行っている寄付等が対象です。
各県隊友会が発行する領収書を添付し確定申告を行えば税金が控除(還付)されます。
 寄付控除は、税額控除ではなく所得控除(公益法人としての優遇処置)も選択できますので隊友会のHPで確認ください。
 税額控除では、寄付額から2千円を差し引いた額の40%が所得税額から直接控除されます。但し、所得税額の25%相当額が限度です。

  • 控除額=(寄付金額-2千円)×40%

 ここで終身会員の皆さんにお願いしている寄付にも一括前納制度があると仮定した場合で、所得税額30万円の終身会員が、10年一括前納で27,000円の寄付をした場合を計算しますと。

  • 控除額は (27,000円-2,000円)×40%=10,000円

となります。
 隊友会の会員規則においては、「県隊友会長は、必要に応じ、終身会員に対し会運営のための経費の一部負担をもとめることができる。その金額は年会費を基準とし、寄付金として処理する」(附則4項)と定めています。終身会員の皆さんにお願いしている寄付にも年度会費と同様な一括前納制度を取り入れれば、15年一括前納で40,500円の寄付のうち15,400円が、20年一括前納で54,000円の寄付のうち20,800円が税額控除(還付)され、終身会員の皆さんの負担も軽減できます。
 新たな会員制度についてのお知らせは今回で終わりです。