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第45回防衛セミナー盛会裏に終了!

開講挨拶する先崎理事長
 隊友会は、平成30年度中央防衛セミナーを自衛隊家族会、日本郷友連盟、自衛隊援護協会、防衛弘済会の協賛、防衛省の後援により10月4日(木)、東京都新宿区の損害保険ジャパン日本興亜(株)本社ビル2階大講堂において、開催しました。
 今回は、「日本を取り巻く安全保障環境の変化とわが国の進路」をテーマに、国際政治学研究者・東京大学政策ビジョン研究センター講師の三浦瑠麗講師に「安全保障環境の変化とわが国の進路」、ジャーナリスト・拓殖大学教授の富坂聰講師に「習近平政権の今後の行方」の演題でご講演をいただきました。



 三浦講師は、ポスト冷戦期を「西側の勝利とつかの間の米国単極世界であったが、基本的には多極化の時代である」と位置づけ、その文脈の中でトランプ政権の外交政策について論じ、わが国の外交安全保障政策の進路を提示した。
 トランプ政権の外交政策理念は、相対的な米国経済の退潮の中、「現状の軍事力の絶対優位を維持し、引き続き次世代の軍事的優位を確保する分野に努力を集中すること」であり、その内政的評価は失政(議会との強調・人種差別・ロシア疑惑)と成功(経済、財政改革)の相い反する評価があるが、特に軍人からの評価は歴代政権の中では極めて高いと分析した。次いで日本外交安全保障政策の脆弱性(対米依存度の高さ)について、意識調査などを参考に分析し、日本のとるべき外交安全保障政策について提言した。

 富坂講師は、中国から帰国したばかりであり、講演冒頭から現地で視認し、中国当局との接触から得られた習政権の徹底した内部統制の現況や中南海在住の政治局員に対する監視の厳しさと、日本の表層的分析の甘さについて厳しく指摘し本論へ移行した。
 本論はスライドを多用し、習政権の「腐敗撲滅」政策の徹底度を具体的に例示して腐敗摘発の強権について解説し、次いで中国経済の驚くべき規模と将来への発展性について、アリババの企業展開、スマホ決済、電気自動車(EV)など具体的に例示しながら説明した。また、中央政府と私企業・研究機関が一体となった活動が、これからの産業分野の発展を支えており、西側の資本主義国とは異なったモデルが驚異的な発展の裏付けとなっている点を強調した。日本の将来の経済的発展性への危機感を持論として展開し、警鐘を鳴らして公演を終了した。

 本公演の講話内容は、平成31年2月末発刊予定の「防衛開眼第45集」に掲載を予定している。

第45回防衛セミナー

「日本を取り巻く安全保障環境の変化とわが国の選択」

1 時期
平成30年10月4日(木)
2 場所
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 本社ビル2階大講堂
3 講演
開講挨拶

隊友会理事長 先崎 一

安全保障環境の変化とわが国の進路

三浦 瑠麗

国際政治学研究者

東京大学政策ビジョン研究センター講師

習近平政権の今後の行方

富坂 聰

ジャーナリスト

拓殖大学教授



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